普天間問題に影響=現職、新人一騎打ちへ−名護市長選17日告示(時事通信)

 任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙が17日に告示される。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を争点に、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画を条件付きで容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなる見通し。鳩山由紀夫首相はこの5月までに移設問題の結論を出す意向を示しており、選挙結果は政府・与党内の議論に影響を与えそうだ。
 これまでのところ、出馬を表明しているのは現職で再選を目指す島袋吉和氏(63)と、新人で元市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=の無所属2氏のみ。移設反対を訴える共産党系の市民団体も候補を擁立したが、後に取りやめ、稲嶺氏を統一候補とした経緯がある。
 普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。名護市では以降、移設受け入れの是非をめぐり、住民投票と3度の市長選が行われた。97年12月の住民投票では移設反対が賛成を上回ったが、98年と2002年の各2月、さらに前回の06年1月の市長選ではいずれも容認派が当選している。
 今回、島袋氏は経済・雇用対策を前面に掲げる。移設問題は「13年前から3度も民意を問うてきている」とし、「あえて積極的に触れる必要はない」とのスタンス。前回は受けた自民、公明両党からの推薦も求めず、政党色を薄めて選挙戦に臨む。一方の稲嶺氏は「名護市に新しい基地はいらない」と主張。また市民目線の行政運営と市政刷新を強調し、移設反対票、反現職票の結集を目指す。 

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by tnnuexzez5 | 2010-01-13 10:16